【税・社保⑫：まとめ】「知らなかった」で失わない｜むしり取られない税金・社会保険チェックリスト

みなさんこんにちは、マーです。
今回は、税社保シリーズのまとめ。
むしり取られないための資産防衛術チェックリストをまとめました。

のっけから厳しい話をしますが、これが結論です。
税金も社会保険に限らず、資産形成や各種制度などあらゆることは、「知って実践した人だけが得する」世界です。

あなた

いきなりハードモードか！

古代ギリシャの哲学者ソクラテスは「無知は罪なり」と語りました。
これは単に「知らない人が悪い」という意味ではありません。
むしろ「知ろうとしないこと」や「自分の無知に気づかないこと」が、結果として自分を苦しめる……そんな警句だと私は受け取っています。

「知らなかった」は、仕方ありません。
しかし、知ろうとしなければ、同じことが延々と繰り返されます。

そこでこのシリーズでは、あとで後悔する人が1人でも減るよう、少し踏み込んだ内容も含めて書いてきました。
今年度以降の年末調整や確定申告において、深く理解したうえで進めることが資産防衛の一助となるでしょう。

年度末や転職時でもなければ見ないかもしれませんが、お勤めの方は源泉徴収票をもう一度再確認してみましょう。
いくら稼いだかだけでなく、いくら控除があったのか、またその控除は妥当なものかを確認してみましょう。

あなた

生命保険料控除でガッツリ引いたんだけど……

控除が増えるのは構いませんが、不必要に民間の生命保険に加入していませんか？
たかだか4～5万円の控除のために、毎月何万円もの民間生命保険に加入するのはあまりいい方法とは思えません。

むかし加入してそれっきりとか、保険営業との付き合いがあるとか事情は分かります。
でも、その営業担当さんは、あなたの家計を守ってくれません。

確かに多くの会社員は年末調整だけで完結します。
ただ、それは「給与所得中心でも生活設計できた時代」の仕組みでもあります。

今や副業解禁、iDeCo、ふるさと納税。

年末調整していても確定申告が必要になるケース（副業所得が20万円超になる等）もありますが、
還付金を受け取るために確定申告したほうがいいケースもあります。

どうせ企業の平均寿命も20数年しかないのですから、いつまでも年末調整だけに頼らず確定申告も覚えよう、くらいの熱量でチャレンジしてみてもいいかもしれません。

毎月5月ごろに来る住民税通知書。
これも毎年なんとなく見て終わるのは、今年で卒業しましょう。

• 所得金額や控除額
  確定申告書や源泉徴収票の金額と一致していますか？
• 寄附金税額控除（ふるさと納税）
  「税額控除額」欄にふるさと納税額が正しく引かれていますか？
• 基礎控除や配偶者控除
  該当する控除が適用されていますか？

これらの金額チェックはもちろんのこと、自治体主催のイベントや図書館等の公共施設はあなたの住民税が形を変えたものです。
いっぱい利用して元を取るくらいで、ちょうど釣り合いが取れます。

よく言われるのが「所得税の壁」「住民税の壁」、そして「社会保険の壁」。
いわゆる「この金額超えたら実質強制課金」が多すぎるのです。

あなた

なんでこんなに壁ばかりなの、この国？

法律作成者がなかなか「連携技」を覚えてくれないんですよねｗ

所得税は所得税法、住民税は地方税法、社会保険は健康保険法や厚生年金保険法……という感じで、制度ごとに別々の法律で管理されています。

その結果、基準額も微妙にズレることになるのです。
「金額はあちらの法律に準拠する」みたいに書けば整理できそうなのに、なぜか法律ごとに金額をベタ書きｗ
その結果、

• 103万円（昔から有名な「所得税の壁」）
• 106万円（社会保険の壁：一定規模以上の企業勤務）
• 110万円（住民税・非課税判定など自治体系で見かける数字）
• 123万円（新しい「所得税の壁」候補）
• 130万円（社会保険の壁：配偶者の扶養から外れる）
• 160万円（配偶者特別控除が縮小・終了していくライン）

……と、
国民は大量の“壁”を覚えることになります。
とても「国民想いな仕様」ですね。

あなた

「国民へは『重い』仕様」だよ！

誰がうまいこと言えとｗ
しかも社会保険の壁（106万円、130万円）付近では壁前後の差が激しいｗ
そんなバグ仕様であるために、手前で就業調整する人が多いのです。
勝手な想像ですけど、偉い人にはそれがわからんのですよ。

副業に否定的なJTC（古臭い慣習が残る日本企業）が勤務先でないにしても、本当に大切なのは確定申告です。
これを怠ると無申告加算税や延滞税などペナルティが発生するほか、最悪、刑事罰に問われます。

あなた

「むしり取られない」っていうけど、真っ当に仕事して生きていれば大丈夫でしょ？

それだけだと足りないと思いますよ。

近年、物価以上に手取り額は増えていますか？
増えたとしても月額数千円も増えていないでしょう？
でも、生活費は昇給額以上に増えていますよね。

ということは、実質「貧乏」になっているってことです。

そんなインフレ時代だからこそ、使える制度はどんどん使いましょう。

• NISA（少額投資非課税制度）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• ふるさと納税（原則、所得税と住民税から自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象）

あなた

ぎゃー！投資怖いー！！

そう叫んだところで、豊かになれますか？

もちろん制度だけで人生が決まるわけではありません。
とはいえ、使える制度を知らないままだと、インフレ時代は少し不利になりやすい。
だからこそ「自分でできること」を増やしていきたいですね。

上記制度は別途書きますので、それまでに少し検討してみてもいいと思います。

従来の「仕事に専念する人」では足りない時代になってきたということ。
少し強い言い方をすれば「『仕事だけしていれば大丈夫』という時代ではなくなってきた」です。

やっと公的に金融教育がなされてきたのに、親や祖父母世代のときにそうした金融教育が十分でなかった時代背景もあります。
だからこそ、昔の常識だけで判断せず、今の制度も一緒に学んでいきたいですね。

最初に書きました。
「無知は罪なり」です。
平成時代以前はそうした金融教育がなされなかったというのも知っていますが、「知ろうとしない」「自分の無知に気づいていない」まま思い込みだけで制度を語ってしまうことは、結果として自分や周囲を苦しめることもあります。

遅くはありません。
今からでも、一緒に学んでいきましょう。

あなた

おぉ、きれいに最初につなげた！何かツボでも売りつけるの？

売りません！もう！ｗ

せっかくこの流れですので、次回からは「資産防御シリーズ」を書いていきたいと思います。
今回も、お付き合いいただきありがとうございました。

マー

まず隗より始めよ。