【税・社保③：住民税】住民税、高すぎない？仕組みと節税対策を解説【給与明細】

みなさんこんにちは、マーです。
今回は「住民税」について学んでみようと思います。
「住民税、高くない？」と思ったことありませんか？
この記事を読めば、“なぜ高いのか”と“どうすればいいか”が一発でわかります。

あなた

税が続くね。税務署の案件？

そんなわけないでしょう？ｗ
それならもっと有名人にオファーが行きますよ。

前回の所得税は「国税」、つまり国に納める税金です。
一方、この住民税は「地方税」、つまりお住いの都道府県や市区町村に納める税金です。
給与明細には「住民税」「市県民税」などといった項目で記載されています。

あなた

あれ？入社したての時はかからなかったのに、いきなり取られだすやつね！

ちょ、言い方！
仕組みがわかれば、なぜ入社初年度はかからなかったのかわかりますよ。
次に書くとおり、課税のタイミングが違うんです。

• 所得税：その年の収入に対してリアルタイムで課税
• 住民税：前年の収入に対して課税（後払い）

同じ「税金」でも、タイミングと仕組みがまったく違います。

あなた

住民税って「その街に住み続けるためのサブスク代」みたいなものよね。

同じ町に住んでいる人はみんな同額なの？

住民税額は人によって異なります。
基本ルールは全国ほぼ同じですが、税額は所得や控除で変わります。

サラリーマンは会社が市区町村に提出した「給与支払報告書」をもとに、また確定申告している人は税務署から送られた「確定申告書データ」をもとにそれぞれ納税額が決まります。（参考：マネーフォワード）

あなた

確定申告しなきゃ逃れられる……？

それ捕まるから「ダメ、絶対」ですｗ

書いたとおり、住民税は前年の所得が確定してから計算されます。
具体的には以下の通り。

• 1月～12月：収入発生
• 同年12月～翌年3月：年末調整・確定申告
• 翌年6月ごろ：住民税の通知スタート

つまり、「今年の自分の収入」に対して、住民税を「来年」支払うのです。

住民税は大きく2つで構成されています。

• 均等割：一律でかかる定額部分（所得の有無に関わらず定額負担）
  標準的な合計額は5,000円（都道府県1,000円＋市町村3,000円＋森林環境税1,000円）
• 所得割：所得に応じて変わる部分（前年の所得金額に応じて計算）
  原則、道府県民税4%＋市町村民税6%の合計10%
  政令指定都市は道府県民税2%＋市町村民税8%

あなた

イメージで言うと「町内会費」＋「所得の10%」ってところね

そうですね。
多くの人にとって負担の大部分は所得割です。
ざっくり言えば「課税所得×10%」という感覚でいいと思います。

給与明細をもう一度見てください。
住民税が天引きされていますよね。

あなた

会社がくすねてる……？

違いますよｗ、天引き分は会社が市区町村に納税しているんです。
いや、むしろ会社は『徴税代行マシン』ですｗ
この仕組みを「特別徴収」といいます。

天引きされていると納税している意識が薄らぎますが、しっかり納めているんですよ。

あなた

「特別徴収」ってことは特別じゃないのもあるんだ？

それが普通徴収です。
住民税の支払い方法は2つあります。

• 特別徴収：会社が給与から天引き
• 普通徴収：自分で納付（年4回など）

会社員は基本的に特別徴収。
一方で、副業分などは普通徴収になるケースもあります。

会社員だと「特別徴収」が「普通」の感覚になるから怖いですよね。
納税を代行してもらっていることは、その分コントロールできる余地が少ないということで、けして「普通」なことではないんですけどね。

あなた

退職したら「住民税こわい」ってよく聞くけど、どういうこと？

退職したら、収入減りますよね？
しかし住民税は「前年の収入ベース」で税額が決まります。
つまり、収入が減っても税額は高いままです。

あとは、もう見えてきますよね？
ここで資金繰りが詰みやすい、ということです。

あなた

無収入なのにバカ高い税金……、会社辞めるなら現金もっておくしかないかな……

あなた

これってよく聞くけど、どうなの？

よくある話ですが、仕組みはシンプルです。

副業で所得が増えると、住民税も増えます。
その増加分が会社の給与分と合算されると、勘のいい経理担当者が「あれ？この人の住民税多くない？」と気づきますｗ
政府はすでに副業・兼業を推進しているんですけどねｗ（参考：厚生労働省）

バレないとは言いませんが、リスクはあります。
ですので、副業分を普通徴収にするほうが手っ取り早いのではないかと思います。

あなた

納税額決めうちされるなら、私たちはノーガードで取られるだけなの？

「課税所得 × 約10%」で住民税が決まるということは、課税所得を下げればいいですよね。

• 青色申告：個人事業や副業をしているなら、青色申告特別控除（最大65万円）をして課税所得を圧縮する
  　→所得そのものを減らす
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金分をまるまる課税所得から下げる
  　→所得控除で圧縮する
• ふるさと納税：いわば『住民税の前払い＋返礼品』→高級食料品より生活必需品を狙う手もあり
  　→税額を前倒し調整する

結局やっていることは全部、「課税所得をどう扱うか」という話です。

ぶっちゃけ、このセクションが結論です。

あなた

いつもの「ざっくり結論」ね

それも言い方！

• 住民税は「今の自分」ではなく「過去の自分」が払わせている税金
• 住民税は「未来の固定費」
• ざっくり収入の10%
• 仕事を辞める前に「住民税用の現金は持っとけ」
• 副業やってなくとも「iDeCo」と「ふるさと納税」は、やっといたほうがいい

異論は認めますｗ

もちろん地域のために必要な税金ですが、未来の自分が苦しんでは元も子もありません。
今の収入と税金の関係をちゃんと把握しておくことが大切です。

そして“来年の自分”のために、今の選択が大事になります。

次回は「国保（国民健康保険）と社保（社会保険）の違い」について調べてみたいと思います。
今日もお付き合いいただきありがとうございました。

マー

過去の自分を乗り越えよ