【税・社保②：所得税】働いたら損はウソ？所得税の仕組みと超過累進課税をわかりやすく解説【計算例あり】

みなさんこんにちは、マーです。
今回は稼ぐほど負ける？！「超過累進税率」について学んでみようと思います。

あなた

もしかしたら「働いたら負け」の解説キタ？ほかのひとが怖くて切り出せないテーマ攻めてない？

あくまでも事実ベースで調べたことを私の視点でまとめているだけですからね。
その結論で不都合に感じる人もいるかもしれませんが、いろんな見方のひとつとして、フラットに読んでもらえたらと思います。

あなた

？？……ん、進次郎さんかな？

ぱっと聞くと当たり前のように聞こえますが、実は多くの人が誤解しやすいのが所得税の定義です。
例えば年収500万円の人がいたとして、その人にかかる所得税はいくらでしょうか？

あなた

え～、そんなの即答できないよー

実はそれ、正解です。
所得税は収入にかかる税金ではなくて、「所得」に対してかかる税金です。
収入からいろいろ差し引いた「残り」に対して課税される仕組みになっています。

年収が500万円でも人によって差し引かれる額は違いますから、即答はできません。

あなた

ほっ、よくわからんが当たってた……

たぶん、なんとなく答えたらあてちゃったパターンですね……

あなた

人によって差がつくのなんで？

差し引く部分を「控除」と呼んでいます。
この控除はいくつかあって

• 基礎控除（全員ある）
• 社会保険料控除（人によって違う）
• 配偶者控除（所得の少ない配偶者がいる場合）
• 扶養控除（扶養者がいる場合）
• 生命保険料控除（民間の生命保険に加入している場合）

などあります。

同じ年収500万円のAさんとBさんがいたとして、
独身貴族のAさんと妻子持ちでバリバリ保険代も払っているBさん、2人とも同じ税額かけるとBさんの負担がエグいことになりますね。

ざっくりですが、その人が抱えているものが多い分を「必要経費が多い」とみなして（実際の支出ではなく、制度上そう扱う）所得税を減らすことで、Bさんの生活負担を抑えられます。

少しややこしいですが、ここ大事です。

まず、
①収入 − 給与所得控除 = 給与所得

そして、
②給与所得 − 各種控除 = 課税所得

実際に税率がかかるのは、この「課税所得」です。

あなた

……なんとなくわかったような、わからないような……

OK！いったんまとめましょう？
ここを間違えると、この後の話が全部ズレるので、まずはここを押さえてください。

会社員の場合、「所得」は基本的にこの「給与所得」のことを指します。

「給与所得控除」は人によって異なってくるので、「給与所得」も人による。（①）
さらに「給与所得」からその人に応じた各種控除を差し引くので、「課税所得」はもっと人による。（②）
所得税は「課税所得」に応じて変わってくるので、最終的な税額も人によって変わります。

あなた

配偶者や扶養の子どもにそこまでお金使っていないけど……？

実際に使ったお金ではなく一律この金額で計算しましょう、というルールです。
たとえ、配偶者に1,000円しか費やしてなくても約38万円（条件により異なります）を費やしたものとして計算します。
まぁ、それが事実ならすごい婚姻関係ですけどね……

この「給与所得控除」は、いわばサラリーマンの経費みたいなものです。

実際に使ったお金に関係なく、年収に応じて自動的に引かれます。
つまり年収500万円でも、500万円まるごとに税金がかかるわけではありません。

冒頭で「稼ぐほど税率が上がる」と書きました。
それは半分正解で半分不正解です。

あなた

年収がちょっと上がったら、全部の税率が上がって損するんでしょ？違うの？

正確には、稼げば稼ぐほど税率が上がりますが、いきなり全部が高い税率になるわけではないということです。
一定の金額を「超えた分」にだけ、次の税率がかかる仕組みです。

例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められていたとします。
もし課税所得が300万円だった場合、超過累進課税では0万円～100万円までの部分を5%、100万円～200万円までの部分を10%、200万円～300万円までの部分を20%の税率で計算します。
300万円すべてに20%かかるわけではありません。

つまり、境目を超えた瞬間にいきなり損することはありません。
収入が増えれば、必ず手取りも増えます。

所得税の税率表をご覧ください。

あなた

さっきの話だと、スーパーエリートでも45%ではなさそうだけど？

例えば課税所得が500万円の人がいたとします。
その人の所得税はこうなります。

1. 課税所得195万円以下は5%：195万円×5%＝97,500円
2. 課税所得195万円超～330万円以下は10%：135万円（330万円-195万円）×10%＝135,000円
3. 課税所得330万円超～695万円以下は20%：170万円（500万円-330万円）×20%＝340,000円

上記1～3の合計=97,500円＋135,000円＋340,000円＝572,500円（所得税額）

20%のゾーンも含まれていますが、実際は11.5%程度です。（=572,500 / 5,000,000）

あなた

なるほど「超えた分だけ税率かわる」のね。しかし計算面倒ね……。

なお国税庁では所得税の速算表を提示しています。

執筆時点では、課税所得330万円超～695万円以下は税率20%、控除額427,500円とあります。
※国税庁の表では細かい金額（円単位）で区切られていますが、実際の考え方は「195万円以下」「195万円超～330万円以下」といった理解で問題ありません。

ためしに計算してみると、課税所得500万円の場合には 500万円×20%-427,500円＝572,500円 となり、上記と同じ計算結果となります。

課税所得によって所得税が変わるのですから、少ないほうが所得税を減らせるわけです。
その課税所得を減らすために、「控除」が重要になります。

あなた

配偶者や扶養いますとか支払っている生命保険料を書くっていうアレね？

そうです。
年末調整の時に書いているアレですｗ

それらがあることで、課税される所得がさらに減ります。
つまり、税率の話だけでなくどれだけ控除があるかで実際の税額は大きく変わります。

簡単に言えば、「お金の偏りを調整するため（再分配）」です。

あなた

また、ざっくりときたなぁ

稼ぎの少ない人はそれなりに、稼ぎの多い人からは多めに税金を納めてもらい、社会保障や公共サービスにまわすという考えがベースにあるからです。
そうなっている以上、私へのクレームは困りますよｗ

それでは、冒頭の疑問から。
「稼ぐほど負ける」と誤解されがちですが、超過累進課税の仕組みでは課税所得にまるまる税率がかかるわけではありません。
課税所得に応じて、超えた分だけ高い税率がかかる仕組みです。
もちろん稼いだ分だけ税金は増えますが、ちゃんと手元にも残ります。（※所得税の仕組み上）

あなた

「超えた分」ってのがミソね

思うところもありますが、よく調べればそこまで理不尽ではないものでもあります。
……まぁ、それでもルールはルールですからね。
給与明細を見ただけで嘆くより、一度しっかり調べてみることをお勧めします。

国税である所得税についてみていきました。
次回は地方税である住民税についてみていきましょう。
今回も、お付き合いいただきありがとうございました。

マー

税の動きを把握せよ