【税・社保⑦：雇用保険】失業手当・退職・副業で損しない｜手続きと給付をわかりやすく

みなさんこんにちは、マーです。
今回は、給与からしれっと徴収されている控除項目のひとつ「雇用保険」を見ていきます。

あなた

しかし、税金といい社会保険料といい結構とられすぎぃ！

「国民負担率46.2%」ってくらいですからね。
国民全体の所得のうち、半分近くが税金や社会保険料として徴収されているって相当高い水準ですよ。
「働いたら負け」ってのも、割と今の時代なら納得する人も多いかもしれません。

給与所得は安定した収入がある代わりに、あまり支払っている実感をいだかせない方法で税金や社会保険料が徴収されていくのです。
このシリーズでは、税金や社会保険料について一緒に学んでいきます。
そのうえで、国民が文句を抱かない程度の改悪を国や自治体が行っていないか、しっかりチェックする目も養っていくことを目的にしています。

とはいえ、嘆いてもはじまりません。
まず、知ることからはじめましょう。

あなた

令和時代の「五公五民」ね……

あなた

今の会社辞めようかなと思っているんだけど貯金ない……。辞めたら詰むよ……。

給与明細に「雇用保険」って書かれていませんか？
毎月、雇用保険を支払っているのであれば、条件によって基本手当（失業手当）が一定期間支給されますよ。

雇用保険とは、国が運営している保険制度の一つです。
失業時の給付だけでなく、育児休業や介護休業、また高齢者の雇用継続に関する給付金、そして教育訓練などが給付内容になります。
窓口は「各地のハローワーク」です。

あなた

「ニート給付金」たすかる

いやいやいや！
単に働いていないというだけで無条件に支給されるお金は、基本的にありませんよ。
あくまでも「働きたい意思がある（＝求職活動している）」ことが要件となる制度が主です。

お金の話もしておきましょう。
雇用保険の保険料率は、ざっくりですが0.6%です。（一般の事業であれば令和8年度で5/1000）

ざっくりというのは、年度や業種によって異なるからです。
実は、雇用保険料全体としては、このほかに事業主が負担している金額もあります。
これは折半ではなくて、事業主のほうが多く負担しています。（参考：雇用保険料率について）

あくまでも、「労働者として」の視点で書いていますからご注意ください。

あなた

じゃ、「ニート給ふ……」じゃなくて失業手当、いくらもらえるの？

本音がにじみ出てますよ！ｗ

離職時点の年齢や賃金日額（退職前6ヶ月間の1日あたりの平均賃金）によって変わりますが、ざっくり言えば「勤めていた時の日額×約50%～80%×所定給付日数」程度です。

あなた

日額……？所定給付……？

手取り20万円だと月額約16万円です。
細かい金額は、お近くのハローワーク（以下、ハロワ）にお問い合わせくださいね。

あ、所定給付日数は90日間～360日間。多くの人は90日間か120日間です。
ですから「ニート生活」は永遠に続きません。

あなた

夢の「働かない生活」が遠のくｗ

あなた

まぁいいや、そこそこもらえるんなら早くハロワいこーっと！

もしかして申請すればすぐゲットだぜ！って思ってました？
「待期期間」といって、ハローワークで求職の申し込み（離職票の提出）をしてから7日間は支給されません。
この期間は、本当に失業状態にあるかを確認するための措置で、誰であっても一律に適用されます。

あなた

こんなの絶対おかしいよ！タイ○ーでバイトしてやる！

その期間のアルバイトは原則不可です。待期期間が延長されるのでおやめくださいね。

あまり大きな声では言いませんが、個人的にハローワークは「基本手当をもらうだけの場所」と考えています。

あなた

いきなり、ブッコんできた！！仕事探しの場所でしょ？

そうなのですが、求人にブラック企業が多すぎてイマイチなんですよね。
以下の理由で、企業にしたらハロワってヌルいんですよ。

• 無料で求人掲載できる
• 掲載における審査がゆるい
• 労働条件が悪い企業でも載せやすい
• ハロワが国で運営しているため、公平性を担保しなければならない

すべての求人がそうとは言いませんが、玉石混交、なんなら「石」しかないのに「宝石」を探そうとするのは悪手です。
「紹介の公平性」ばかり重視して「求職者の満足性」は二の次でしかなく、個人的には「サービス提供の視点が非常に物足りないな」というのが正直なところです。

あなた

こないだ、元同僚が退職した時も「自己都合」っていってた。都合ってなに？

離職時の都合によって、失業給付の内容が大きく変わります。
ざっくり言うとこんな感じ。

あなた

差がえぐい！

会社都合退職は倒産や解雇など本人の意思ではどうにもならないケースが多く、いっぽう自己都合退職は個人的な転職、家庭の事情、結婚など本人の意思が大きいケースです。
つまり、「みずから辞めたのならそれなりに」ということです。
まぁ、勤務先がブラック企業だとしたら、給付理由関係なく逃げたほうがいいと思いますけどね。

そしてこの都合。
求職者だけでなく、実は会社側にも影響してくるのです。

あなた

会社側も？

たとえば会社が雇用関係の給付金を受給しているケース。
その条件に「一定の期間内に会社都合の退職者がでていないこと」とあったりします。
あとは建設業など「特定技能」在留資格で外国人を雇っているケースも、雇用制限のペナルティを受けたりします。

そうでなくても、「会社が一方的にクビにした」ってだけで印象最悪ですからね。
ですから、会社は「ここは自己都合でいいよね？」などと誘導してくるのです。

あなた

給付期間あるなら、ギリギリまでもらい続けたほうが得じゃない？しばらくニートさせてよ

給付期間を多く残して再就職が決まれば、「再就職手当」という制度があります。
ひらたくいえば「早く次の仕事が決まった人には応援金を出しますよ」という制度です。
「失業手当を満額もらいきってから働こう」よりも、すぐに出撃すれば稼ぎも大きくなりますよ。
（参考：厚生労働省「再就職手当のご案内」）

あなた

副業収入あるんだけど、失業給付もらいながらだと「勝ち確」じゃね？ｗ

最近は、副業している人もかなり増えました。
では、失業手当を受け取りながら副業収入がある場合はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、働いた事実や収入は申告が必要です。

副業の内容や働いた日数、収入額によっては、

• その日の手当が減る
• 支給が先送りになる
• 条件次第で対象外になる

といった可能性があります。

「少しだけだし黙っておこう」は危険です。
あとで発覚すると返還やペナルティにつながることもあります。

特に雇用保険では、「3倍返し」なる俗称があります。
これは不正発覚時に「不正受給した金額の全額返還（1倍）」＋「不正受給額の最大2倍の納付（2倍）」＝合計で最大3倍の負担となる仕組みです。

あくまでも「働いていない」が前提の制度です。
迷ったらハローワークに相談してください。

あなた

……ニートも社会の仕組みには勝てないわ……

そもそもですが、雇用保険は「その仕事を辞めたら生活が成り立たない人」が加入するものです。
逆に言うと、次の条件を両方満たさない働き方は、原則として加入対象外です。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

雇用保険未加入だと、辞めても離職票は発行されないので失業給付は受けられませんし、育児休業・介護休業・高年齢雇用継続の各種給付金は受け取れません。

駆け足で見てきましたが、あくまでも雇用保険は「労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難な事由が生じた場合に、生活の安定と就職の促進を図る」ものです。
ですから、この給付で稼ぐというよりは、あくまでもセーフティネットとしての保険です。

もちろん頻繁に繰り返すと給付はもらえませんし、不正受給のペナルティは非常に大きいです。
ただ、制度を知っていれば、次の生活に一歩踏み出す勇気を得られるものだとも思います。

ルールを知れば次の一手が打てるという意味では、この保険も知っておいて損はありません。
やみくもに転職を促すわけではありませんが、人生を変える一つのきっかけにはなるかもしれません。

次回は「労災保険」について考えてみたいと思います。
今日もお付き合いいただきありがとうございました。

マー

セーフティネットを駆使せよ