【税・社保④：健康保険】国保・社保の違いと賢い選び方｜負担を最小にするコツ

みなさんこんにちは、マーです。
今回は「健康保険」について学んでみようと思います。

あなた

あー、保険証のだっけ？そういや医療保険とかいろいろあるよね……
正直ﾖｸﾜｶﾝﾅｲw

大丈夫です。
たぶんあなた以外も、多くの人がよくわかっていないかもしれません。
今日は、その「ﾖｸﾜｶﾝﾅｲ」をひも解いていきましょう。

※2026年4月執筆時点。
制度は改正されることがあるため、最新情報は各公式窓口でご確認ください。

あなた

ざっくりとした結論だな！

まぁまぁ、ちょっと聞いてください。

まず、健康保険は公的医療保険です。
国民全員が加入を義務付けられており、次の特徴があります。

• 医療負担額軽減：
  医療機関窓口での負担額が軽減される（通常3割負担、年齢等により1～2割負担）
• 高額療養費制度：
  1ヶ月の医療費が高額になった場合、自己負担額を超えた分が払い戻される
• 傷病手当金：
  病気やケガで会社を休んだ際、給与が支払われない場合に支給される
  （※国民健康保険には通常ない制度）
• 出産育児一時金：
  子供が生まれたときに支給される
• 埋葬料・葬祭費：
  加入者が亡くなったときに支給される

あなた

3割負担だけかと思ってた。けっこうあったｗ

そしてその制度は大きく3つあって、日本国内に住む人はそのどれかに加入しています。

• 健康保険【被用者保険/社会保険（社保）】
  加入者：会社員とその家族
  運営者：健康保険組合（大企業）、もしくは全国健康保険協会（協会けんぽ、中小企業）
  特徴：保険料は労使折半なので有利（事業主と従業員が半分ずつ負担）
• 国民健康保険【国保】
  加入者：自営業者、フリーランス、退職者など（上記の健康保険に加入していない人）
  運営者：市区町村または国民健康保険組合
  特徴：保険料は全額自己負担
• 後期高齢者医療制度
  加入者：75歳以上の全員（65～74歳で一定の障害がある人を含む）が加入
  運営者：後期高齢者医療広域連合（都道府県）
  特徴：高齢者向け

あなた

あれ、公務員が含まれてないよ？

公務員が加入する健康保険は、一般的に「共済組合」と呼ばれます。
健康保険とは別の制度で、その内容は健康保険と同等かそれ以上に手厚いです。
その代わり、公務員は別の回で説明する雇用保険と労災保険が適用されませんけどね。

いっぽう、医療保険は民間の保険会社が運営する任意加入の保険です。
健康保険で保障しきれない部分を求める方向けですね。
保障内容にもよりますが、一例をあげれば、入院中の差額ベッド代や先進医療などプラスアルファの保障が多いです。
「終身医療保険」とか「がん保険」、また「就業不能保険」などは、すべて民間保険です。

あなた

えっ？「医療保険は『いらない子』」なの？

大部分の人には不要だと思いますよｗ
保険会社に忖度する立場でもないので書いてしまいますが、健康保険が最強すぎることから、医療保険に加入するより何かあれば貯蓄から自己負担分を支払うのがいいと思います。

以下が医療保険不要とする理由ですが、わたしもこれは同意です。

• 貯蓄でカバーできる：
  毎月の支払より自己負担だけ払うほうが合理的なケースが多い
• 前述の高額療養費制度：
  ざっくりですが人並みの収入があれば、実質負担額は月10万円程度に抑えられる（稼ぎによって変わりますので目安程度に）
• なんだかんだでギリ支払われない：
  近年の医療機関は入院しても数日で退院させる傾向があり、支払要件が満たされにくい

ただし、フリーランスや自営業の方なら会社員のような傷病手当金がないため、収入減少リスクに備えて加入してもいいと思います。

そもそも保険会社が有名芸能人を起用して多額の広告費を支払っているということは、「保険会社の養分」がいっぱいいるということですｗ
勤め人であれば固定費削減のために民間の生命保険は解約してもいいと思いますし、私自身もけっこう昔に解約してしまいました。
おかげでずいぶんと年末調整が楽になりましたよ。

あなた

ずいぶん攻めるわね。そこにシビれないしあこがれないけど。

で、結局一番気になるのはここですよね。
お得も何も、その人の年齢や働き方によるところが大きいです。

• 国民健康保険：
  前年1月～12月の所得をもとに決定。世帯主（国保加入者以外でも世帯主が納税義務者になる）に課税されます。
• 健康保険：
  給与ベース（標準報酬月額および標準賞与額）×都道府県ごとの保険税率。
  原則として事業主と折半です（半額ずつ負担）40歳～64歳はさらに介護保険料分も徴収されます。
  （参考：協会けんぽ　都道府県毎の保険料額表）

健康保険は「事業主と折半」なので、つまり会社が半分出してくれるのでそれだけ安くなりやすいです。
扶養チートが使えるだけでなく、傷病手当金など保障が厚いです。
代わりに会社依存度が高まり、収入が増えるとその分、保険料も上がっていく「諸刃の剣」です。

ざっくりまとめるなら、「同じ収入なら健康保険（社保）のほうが有利になりやすい」のが基本です。
なぜなら「会社に属しているだけで半額補助されている」状態ですからね。
具体的な金額は、どこに所属しているか（健康保険なら協会けんぽか各健康保険組合、国民健康保険なら各市区町村）、どこの都道府県でいつの年度かによって保険料率も異なってきますので、各窓口で確認してください。

扶養者がいるほど保険料も変わってきます。
極端に言えば、子どもがいる家庭だと、この差は年間で数十万円レベルになることもあります。

• 国民健康保険：
  人数分しっかり課金
• 健康保険：
  扶養者がいても追加負担なし

あなた

これ、差がエグくない？

そういう制度です。
扶養者がいるかどうかで、負担額が圧倒的に異なります。
さきほどの保険料の話にもなりますが、国はそれだけ労働者を増やしたいということなのかもしれません。
まじめに労働者やっても、税社保ばかり取られて報われにくい時代なんですけどね。

あなた

「子ども・子育て支援金」な！言い方！！

令和8年4月から始まった制度ですが、事実そうなのですから仕方ありませんｗ
少子化が進む国なのにここまで的はずれ感が強いこの「税金」は、世帯間の分断を煽るだけの悪手にしか思えません。
「子育て世帯」だけでなく「これから婚姻したい人」や「子無し夫婦世帯」への不公平感を強く感じる人もいるかもしれません。

あなた

だから言い方よｗ

今は転職も当たり前の時代となりましたが、退職未経験の人も多いはず。
退職したら次の3択です。

• 国民健康保険に加入する
• 任意継続（健康保険を全額自己負担で最大2年間延長する）
• 家族の扶養に入る

あてがあるのなら「家族の扶養に入る」一択でしょうが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、状況に応じた選択が必要になります。
どれを選ぶかで負担が大きく変わるため、ここはしっかり比較する必要があります。
そもそも「国民皆保険」といって、日本に住むすべての人が何らかの公的医療保険に加入する制度なのですから、それが嫌なら他国へ移り住むしかありません。

ここまで見てきたように、健康保険に絶対の正解はありません。
ただし、大まかな傾向としては次の通りです。

• 会社員 → 社会保険（健康保険）が有利（事業主が半額負担＋扶養が強い）
• 自営業・フリーランス → 国民健康保険（ただし負担は重め）
• 退職直後 → 任意継続（保険料全額負担）か国民健康保険かを比較して選択

そしてもう一歩踏み込むなら、「働き方そのもの」で最適解は変わります。

たとえば、マイクロ法人を設立して社会保険に加入しつつ、副業で収入を得るケース。
そんな「健康保険制度を活用する側」に回ることで、負担をコントロールすることも可能です。

あなた

おお……なんか裏技っぽい

ただし、ここまで来ると手続きや管理コストも発生しますし、すべての人に向く方法ではありません。
しかし、知っていれば選べます。それが健康保険の世界です。

大事なのは、「制度に振り回される側」ではなく、「制度を理解して選べる側」になることです。

自分の働き方、収入、家族構成。
それらに応じて、最適な選択をとりましょう。

次回は健康保険に含まれる謎の費目「介護保険料」について考えていきたいと思います。
今日もお付き合いいただきありがとうございました。

マー

保険制度を理解せよ