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みなさんこんにちは、マーです。
今回は、会社員には未知の世界?!「確定申告」について見ていきます。

会社員だし、確定申告とは無縁だと思うなー
いやいや、会社員だから無縁とは限らないんですよ?
退職したり住宅を買ったりしたとき、かかわってくる大事な話です。
結論から言うと、この2つです。
- 副業の「所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要
- ただし住民税は1円でも申告が必要
しっかり覚えて「国から合法的にキャッシュバック」を受けましょう。
確定申告とは「税金の精算」
簡単に言うと、確定申告とは1年間の所得と税金を自分で計算し、「払いすぎた税金を返してもらう」または「足りない分を支払う」ための手続きです。
会社員の場合、多くは年末調整で完結しますが、それはあくまで「簡易版の精算」です。
個人ごとに状況が違うため、確定申告で最終調整するのが本来の形です。

概念は知っているんだよ。本来は確定申告が必要だけど、「会社が確定申告を代行してくれている」ってね。
だからこそ、会社員の多くは確定申告をよく知らない方が多いのもわかります。
資産防衛のフロントライン(確定申告会場)―還付か、徴収か―

名探偵コ○ンの映画タイトルか?w
某アニメ映画に触発されて厨二病感を出してみましたw
なんであんなにサブタイトルにこだわるんでしょうね?
さて実際、確定申告すべき人とそうでない人を見ていきましょう。
- 必要な人の代表例
個人事業主・フリーランス
副業で所得が年間20万円を超える人
不動産収入や株の利益がある人(源泉徴収ありの特定口座なら原則不要です)
医療費控除や寄附金控除などを受けたい人 - 基本的に不要な人
年末調整のみで完結している会社員(以下を除く)
年収が2,000万円を超えている
本業以外の所得(事業、不動産、投資など)の合計が20万円を超える
2カ所以上から給与を受け取っている
年の中途で退職し、再就職していない
保険の満期金など一時所得がある - 義務ではないけど払いすぎた税金が戻る可能性が高いケース
医療費控除
自分や家族のために支払った医療費が年間10万円を超えた場合
住宅ローン控除(1年目)
住宅ローンを組んでマイホームを購入・改築した場合
ふるさと納税
6自治体以上に寄付した、またはワンストップ特例の申請を忘れた場合
寄付金控除(ふるさと納税以外)
国や特定の団体に寄付をした場合
災害・盗難・横領の被害
災害や盗難に遭った場合

会社員だからといって不要じゃないんだね。
副業解禁、ふるさと納税、住宅ローン初年度、医療費が高額……これらのうち、なんらかにかかわる人は結構多いです。
申告が必須ではないケースであっても、確定申告しないと還付されるはずのお金を取り逃がすことになります。
【悲報】20万円ルールの誤解者多数

そういや20万円までなら申告不要だったよね?
確定申告には「20万円ルール」が存在します。
これは「給料をもらっている本業以外の所得の総額が年間20万円以下であれば、確定申告が不要」というもの。
誤解されがちですが、収入ではなく「所得(収入−経費)」で判定されます。
(注)「給与以外の所得の合計」で判定されるため、副業が複数ある場合は合算して20万円を超えるかで判断されます。
しかしこれは「所得税(=国税)」のお話。
雑所得が1円でも利益がある場合は市区町村に対して「住民税(=地方税)」の申告が別途必要です。
(注)住民税の申告は、市区町村の窓口または郵送で行えます(確定申告すれば基本的に別途不要)
また住民税を普通徴収にしないと、会社に副業がバレる可能性もあります。
もう副業時代は到来しているんですけどね……。
意図的な不正はダメ!絶対!
確定申告において単なる「計算ミス」や「申告漏れ」は脱税とは区別されますが、意図的な不正は厳しく罰せられます。
- 売上を意図的に除外する(売上隠し)
- 架空の領収書を作成し、経費を水増しする
- 二重帳簿を作成して利益を少なく見せかける
さすがに無いと思いますが、あまりに悪質なケースでは国税局査察部(マルサ)が動きます。

大昔の桃鉄に「○○社長は追徴金を払うことになった!」ってあったな……
カードでポンポンだしていいもんじゃないからw
いずれにしても、包み隠さず申告していれば問題ない話なんですけどね。
確定申告の流れ|準備から提出までの全体像
はじめてだと面倒に感じますが、全体像はとてもシンプルです。
- 収入・経費・控除の資料を集める
- 所得を計算する
- 控除を差し引く
- 税額を計算する
- 申告書を作成・提出する
最近では、確定申告用のインストールソフトやクラウドサービスもありますので、副業をはじめた方は検討してもいいかもしれません。
代表的な必要書類一覧|これを揃えればOK
最初にここを揃えておくと、作業がかなり楽になりますよ。
- 源泉徴収票(会社員)
- 支払調書(副業など)
- 医療費の明細
- 保険料控除証明書
- マイナンバーカードまたは通知カード

領収証関係は?
副業の領収書は、収入に関わらず最低5年間(青色申告は7年間)保管が推奨されます。
特に副業収入が前々年に300万円を超えた場合は義務です。
月別・日付順に封筒やクリアファイルで保管しておくとよさそうです。
もし整理に自信がない時は、わたしの整理関連の記事を読んでください。
控除で差がつく|知らないと損する節税ポイント
節税のカギは「控除」です。
控除とは、課税対象の所得を減らす仕組みのこと。
同じ収入でも、下記の控除を使うかどうかで手元に残るお金は変わります。
- 医療費控除
- 生命保険料控除(そもそも不要な保険を見直すのが前提ですが)
- 社会保険料控除
- 寄附金控除(ふるさと納税)
副業収入があれば、さらに控除も使えます。
とはいえ、給与所得のみでも使える控除はしっかり活用しましょう。
「使える控除を使っていない」だけで損をしているケースは意外と多いです。
まずは自分が対象になっていないか、一度チェックしてみましょう。
本音「e-Tax使わないのもったいないよ」
確定申告に限らずですが、電子申請が主流になってきました。
何もこだわりがないのなら、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使いましょう。
自宅で完結できて、計算ミスも減る。
わざわざ確定申告会場に行ったり郵送しなくていいのに、4人に1人はまだe-Taxを使っていないといいます。
おそらく電子申請に不安があるということなのでしょうが、使ってみれば杞憂でしかありません。
最初は不安でも、実際に触ってみると意外とシンプルです。(参考:政府広報オンライン)

あたし、パソコンないんだけど……
スマホでも申告できるので、「パソコンがないと無理」という時代ではありませんよ。
よくあるミス|経費と控除の見落とし
確定申告でありがちなミスがこちら。
- 経費にできるものを見落とす
- 控除の申請漏れ
- 数字の入力ミス
なお、経費とは「事業の売上を得るために直接必要な支出」のことです。
これについては、資料を揃えて落ち着いて確認することが大切です。
一度流れを覚えれば、翌年はかなり楽になります。
まとめ:確定申告は「税額精算」と今日やれること
難しく考えると悩ましいので、シンプルに考えてみましょう。
- 副業の「収入」と「経費」をざっくり書き出してみる
- 医療費・ふるさと納税など、今年使ったお金を思い出す
- e-Taxのページを開いて、余裕があればアカウント作成まで進めてみる
ここから始めれば十分です。まずは一歩だけ動いてみましょう。
確定申告は、あなたの頑張りを正確に申告するだけの簡単なお仕事です。
知ってしまえばもう怖くありません。
堂々と申告して、払いすぎた分はしっかり取り返しましょう。
次回は、会社員と自営業の「保険の差」について考えていきたいと思います。
今日もお付き合いいただきありがとうございました。

堂々とせよ
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